空き地の活用方法について

活用されないまま空き地になっている土地が、全国には多数存在しています。
更地になっている土地や、両親から相続したものなどもあるでしょう。
そこで、眠らせていた空き地で収益を生む土地の活用事例をご紹介していきたいと思います。
その土地の特性を生かした方法を見つけて、最良な土地の活用方法を見つけて下さい。

▼空き地の活用で思い描く収益性
土地の活用方法も色々ありますが、どのレベルの収益を得たいのかを最初に定めておくことは大切です。
3つのパターンに分けてみましたので、それぞれ見ていきましょう。

■最大限に活用して高収入を目指したい
・アパートやマンション経営
空き地にアパートやマンションを建てて貸し出し、賃を得る方法です。
建設費がかかるため、経営がうまくいかなかった場合には多額の借金を背負うリスクもあります。

・介護施設を経営
高齢者施設を建て、入居者を集めて収益を得る方法です。
建築の際に、補助金を得られることもメリットの一つです。
アパートやマンションと違って郊外が好まれる場合も多いため、土地の特性を活かすこともできます。

・商業施設を経営
コンビニや店舗を建てて収益を得る方法です。
賃を高く設定することができるのがメリットです。
商業施設の場合は立地がとても重要になります。
建てたはいいが集客があまりなく、借り手が見つからなくなったという場合に他の業態に転用しづらいというデメリットもあります。

■低リスクで活用したい
・駐車場
道路の舗装と車止めを設置し、表示線を引けばできるので手軽に始めることができます。
場合によっては、舗装をせずに駐車場として貸し出すことも可能です。

・太陽光発電
太陽光発電システムを設置し売買収入を得る方法です。
日当たりさえよければ、田舎の郊外の土地でも収益を得ることができます。
産業用は20年固定で電気を買い取ってくれるため安定はしていますが、制度開始当初に比べると売電価格が安くなっているため大きな利益は見込めない可能性が高いです。

・資材置き場
土地が工事現場や建設会社の近くにある場合は、資材置き場として貸すという方法もあります。
だだし、一般的に地代というのは固定資産税の3倍程度を目安に定めることになっているためあまり大きな収益は見込めません。

■早く現金化したい
・空き地のままで売却する
シンプルに空き地のままで売却し現金化する方法です。
土地売却し、利益があった場合は所得税・住民税を納める必要もあります。
土地売却を検討する場合は、一度専門査定を依頼してみるといいかもしれません。

▼まとめ
空き地の活用方法をご紹介してきました。
どれにするべきか迷ってしまう方、資金面で計画が立てにくいなど悩みを持つオーナーは多いかもしれません。

活用するにあたっては、プロの意見を参考にしてみるのもいいかもしれませんよ。
「うえくぼ不動産事務所」では、これまでに培った知識とノウハウを活かし土地や物件のサポートを行っています。
ご希望に添った最適な方法をご提案しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

空き家の固定資産税について

近年空きの多さが社会問題になっています。
政府・自治体が対策を講じているものの、増加傾向は収まりません。
周辺の住環境への影響が大きい空き問題は、所有者にも税金負担が重たくのし掛かってきます。
特に固定資産税は所有している限り、毎年課税される税金です。
そこで、税金の仕組みを理解し節税の意識を高めていきましょう。

固定資産税とは
毎年1月1日時点で、各自治体の固定資産税台帳に登録されている土地屋の所有者に課税されるものです。

固定資産税の算出法
土地】課税標準額×税率1.4%
屋】課税台帳に登録されている価格×税率1.4%
※課税標準額とは、住民税を計算する時の基礎となる金額です。
※標準税率は1.4%ですが、自治体により異なる場合もあります。

固定資産税の納め方
地方税に区分される固定資産税は、納税通知書が各自治体から送られて来ます。
年4回に分けて納付することになっていますが、年払いすることもできます。

指定の銀行・信用金庫・コンビニ・電子納付・クレジット払いなど様々な支払い方法がありますので、納付期限を守ってしっかりと納税しましょう。
ここまでは、固定資産税の内容についてお話していきました。
では、空きはなぜ増加しているのでしょうか。

▼空きが増加している要因
要因の一つに相続があげられます。
祖父母や両親が亡くなりを相続したものの、すでに自宅を所有しているといった場合や遠方に住んでいる場合もあります。
そういった理由から相続物件には誰も住まないケースが増えており、空きの増加につながっているのです。
そして所有者となれば、固定資産税を毎年払う義務は生じてしまうわけです。

▼住宅用地の軽減措置
しかし、空きであっても建物が残っている場合は固定資産税が本来の税額から大幅に軽減されるという措置があります。

■敷地面積200m_まで
固定資産税が1/6に減額

■敷地面積200m_以上(200m_を超える部分に対して)
固定資産税が1/3に減額
軽減措置の対象になりそうな不動産をお持ちの方は、ぜひチェックしてみて下さい。

特定空き家
一定の条件に該当した場合の特定空き家に指定されると軽減措置の対象外になってしまうこともあります。

【指定される要件】
・倒壊など保安上危険となる状態
・衛生上有害となる状態
・手をかけておらず、景観が損なわれている状態
・周辺の生活環境の保全のために、不適切である状態

▼まとめ
このように、空きと一口にいってもの建物の状態で税の軽減は変わってきます。
勧告に従わない場合は、罰金を科せられることもありますので対策やメンテナンスを十分に行うことが重要でしょう。
「うえくぼ不動産事務所」は、和歌山市を中心に多種多様な不動産物件を取り扱っています。
空きのご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

利回りの意味と計算方法について

不動産投資でよく「利回り」という言葉を耳にしたことはありませんか。
この言葉を理解することは不動産投資をする上では避けては通れません。
具体的にどういう意味なのか、どのように計算するのか紹介します。

▼利回りとは
一般的な意味としては投資金額に対する年単位の収益の割合を指します。
不動産的な意味としては、賃貸のマンション・アパートや店舗などの収益を%で表したものです。
また、不動産投資においては「表面利回り」「実質利回り」の2つがあります。

■表面利回り
まずは表面利回りを表す計算式を紹介します。
1年間の賃収入÷物件価格×100=表面利回り

上記のように、投資してる物件の収益をざっくり表した指標が表面利回りです。
勿論この式だけでは、物件の修繕や維持にかかる費用が入っていないので正確な数字とは言えません。
ちなみに、投資用不動産の広告に載っている「利回り〇%」という表記はだいたい表面利回りを指しています。

■実質利回り
こちらも最初に実質利回りを表す計算式から紹介します。
(1年間の賃収入-1年間の経費)÷物件価格×100=表面利回り

上記の式では、表面利回りでは勘定に入れなかった物件にかかる経費が計算に入っています。
つまり実質利回りは、表面利回りより具体的で正確な収益具合を表すことが可能です。
ちなみに1年間の経費の中には以下のものが含まれています。

・物件の修繕費用
・年間の固定資産税
・ローン返済額(ローン購入時のみ)
・管理委託費(物件の管理を第三者に任せた場合)
仲介手数料
登録免許税
・印紙税
・不動産所得税

■補足
利回りについて調べた時に「グロス利回り」「ネット利回り」という言葉を見つけた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
補足としてグロス利回りとネット利回りの意味も記載します。

・グロス利回り
表面利回りを言い換えた言葉です。計算式も同じです。

・ネット利回り
こちらは実質利回りを言い換えた言葉で計算式も同じものです。

以上が不動産投資における利回りについてです。
「収益を%で表したもの」という意味です。
また不動産ではざっくり計算する表面利回りと、詳しく計算する実質利回りの2種類があることも覚えておいて下さいね。

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